現在、日本の総人口1億2,693万人の内、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める高齢者の割合は27.3%となった。また、2015年の統計によれば出生率も1.45となり少子化が進んでいる現状にあり、一部を除き国内の各種マーケットは縮小傾向となっている。

このような現状から日系企業は、マーケット拡大のため、あるいは生産コストを抑えるために海外進出を積極的に行なっている。日本政府もODAを積極的に行っていることからも今後は日系企業の海外進出は加速の一途となるであろう。

具体的に外務省が発表した「海外在留邦人の調査」で、海外に在留する邦人総数は、133万8,477人、また、「海外進出日系企業実態調査」で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万1,820拠点で過去最多を更新した(いずれも平成28年10月1日時点)。日本人の100人に1人は、海外に在留していることとなる。

海外は、日本とは異る治安情勢、あるいは言語・文化・慣習において生活しなければならず、各種リスクの予見能力や対処能力は日本国内で活動していた時と比べて低くなるのが一般的である。

従って、「海外安全.com」は、海外で活動される皆様方の安全確保の一助となれるよう海外安全対策に関する各種情報を発信していきたい。